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常陸大宮市 お葬式 家族葬 病院 安く 茨城県庁を見て考える働き方

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茨城県庁を見て考える働き方

写真は、水戸市千波町にございますセレモニア富士水戸50号バイパス館の屋上でスタッフを撮影した1コマです。(顔の部分はごめんなさい・・・)

このセレモニア富士水戸50号バイパス館からは、南方に茨城県庁が見え、夜になっても消えない窓明かりを見ていると、つくづく公務員の人は大変だなと思ってしまいます。

現在、政府では働き方改革なるものを提唱して労働時間の削減に取り組み、月末の金曜日には午後3時に退社しようという運動を実施しているようです。プレミアムフライデーというらしいのですが、正直、富士祭典のような葬祭業には無縁かと・・・。

そのような働き方ですが、週40時間労働が、現在の労働基準法での指針となっています。ざっくりした計算ではありますが、週40時間ということは1日当たり5.7時間となり、30日間で171時間です。本来なら、ここには法定休日などの指針も加わってきます。

24時間営業の場合、1ヶ月間での時間数は720時間ですので、720時間÷171時間=4.2となり、1人勤務の事業所があると想定すれば、最低でも5人いないと労働基準法に抵触してしまうことになります。

これが葬祭業の場合、ご遺体を取り扱う都合上、1人勤務というわけにはいかず最低でも2人体制ですので、最低9人の従業員を雇用する必要があるのですが、なかには「法律?そんなもの知りません」というような葬儀屋さんがあるようです。

その葬儀屋さんの就業規則がどうなっているのかは知りません。しかし、就業規則で何気なく体裁よく書かれていたとしても、法律は守らなければなりませんし、ここ数年で、そのような会社は労働基準監督署によって改善、または、排除されていくのだと思います。

会社経費の大きな部分は人件費です。ですので、人件費を削減すれば経費も少なくなり、安価な商品提供(葬祭業ではお葬式の料金)が可能となるでしょう。

しかし、それは本来雇うべき従業員を雇わず、現在働いている従業員に重労働を押し付け、酷使しているだけの結果であって、葬儀屋さんの努力とか工夫ではないのです。

そして、安価な商品を購入することは、結果として、そこで頑張って働いている従業員の方を、より一層苦しめる結果になるのではないかと危惧しています。

高度成長期とは違い、個々のライフスタイルが重視される時代です。葬祭業であっても、そこで働く従業員の方々のことを考えてあげなければ、きっと、いいお葬式をご奉仕することなど出来ないのではないでしょうか・・・。

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